資本金をいくらに設定するか

最近はインボイス制度の導入により事情が変わっていますが、業種によっては、設立第1期・第2期の消費税が免除されるケースがあります。

この扱いを受けるためには、原則として資本金を1000万円未満にする必要があります。

会社を設立すると、利益が出ていなくても、毎期必ず法人住民税の均等割が発生します。

この均等割は、資本金等の額と従業者数によって区分されています。

均等割を最低区分に抑えるためには、資本金等の額を1000万円以下にする必要があります。

資本金を1円や10円で設立すると、取引先から「本当に事業を行うつもりがあるのか」と思われる可能性があります。

そのため、当事務所では、少なくとも100万円程度で設立されることをおすすめしています。

また、昔の有限会社の最低資本金であった300万円を一つの目安にする方もいらっしゃいます。

一方で「事業を回すには2000万円くらい必要」というケースもあります。

その場合でも、例えば、

・資本金100万円で会社設立

・残りは社長個人から会社への貸付金

という形にすることが可能です。

会社へ貸し付けたお金は、会社の資金に余裕があるときに、自由に返済を受けてもらって構いません。

資本金は、単に「多ければ良い」「少なければ得」という話ではありません。

・消費税

・法人住民税

・金融機関からの見え方

・取引先からの信用

・資金繰り

などを総合的に考えて決めることが重要です。

高松市で会社設立・法人成りをご検討の方は、篠原税理士事務所までお気軽にご相談ください。