香川県高松市の篠原税理士事務所
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今回は、実際にあった事例をわかりやすくアレンジしてご紹介します。
遺言が残されていたものの、相続人の一人が「この遺言は無効だ」と主張し、裁判になったケースです。
遺言の有効性が争われている場合、相続税の申告はどのようにすればよいのでしょうか。
実は、申告が終わった後にこそ、注意しなければならない点があります。
父が亡くなり、相続人は長男と次男の2人だったとします。
父は「全ての財産を長男に相続させる」という遺言を残していました。
ところが、次男は、この遺言が作成された経緯に疑義があるとして、遺言無効の訴えを起こしました。
まず、問題になるのが、相続税の申告期限です。
結論からいうと、長男は裁判の結果を待っているわけにはいきません。
遺言が有効であることを前提として、長男は、その遺言に基づいて全財産を取得したものとして相続税の申告を行うことになります。
つまり、このケースでは、父の相続財産について発生する相続税を、いったん長男が全額納めることになります。
「遺言が無効になるかもしれないのだから、遺産はまだ分割されていない」と考えて、未分割として申告するわけではありません。
これが最初のポイントです。
その後、裁判で遺言の無効が確定したとします。
すると、長男と次男は、改めて遺産分割協議を行うことになります。
ここで、長男が注意しなければならないことがあります。
「遺産分割協議が終わってから、相続税を還してもらうための更正の請求をすればいい」と考えてはいけません。
長男は、遺言無効の判決が確定した段階で、所定の期限内に更正の請求を行う必要があります。
遺言の無効が確定すると、それまで遺言に基づいて長男が全財産を取得したものとして申告していた状態と、実際の財産の帰属関係が変わります。
そのため、遺言の無効が確定した段階で、未分割の状態を前提に、民法に定める相続分に応じて相続税を計算し、更正の請求を行います。
この手続によって、当初納めた相続税のうち、過大となった部分について還付を受けられることになります。
これにより、当初、長男が全額負担していた相続税が、大幅に減額される可能性があります。
ここが、このケースで最も注意していただきたいところです。
長男からすると、次のように考えてしまいがちです。
「裁判で遺言が無効になった」
↓
「これから兄弟で遺産分割協議をする」
↓
「遺産分割協議が成立した段階で、更正の請求をして税金を還してもらえばいい」
しかし、このように考えていると、手遅れになるおそれがあります。
遺言無効が確定した段階で、まず更正の請求を行い、その後の遺産分割協議に備えることが重要です。
相続税の還付を受けるためには、この段階での手続が決定的に重要になるのです。
これを飛ばして、遺産分割協議が成立したタイミングで初めて更正の請求をしても、当初申告により納めた相続税について、還付を受けられなくなるおそれがあります。
遺産分割協議が成立した後も、その内容に応じて、改めて更正の請求や修正申告が必要になることがあります。
しかし、これらの手続と、遺言無効が確定した段階で行う更正の請求は、区別して考えなければなりません。
つまり、重要なのは、次の順番です。
① 遺言無効の確定
↓
② 更正の請求
↓
③ 遺産分割協議
↓
④ 必要に応じて、再度更正の請求又は修正申告
当初の申告内容を見直して相続税の還付を受けるための手続と、遺産分割協議が成立した後の最終的な税額調整は別の問題です。
②の手続を適切なタイミングで行うことが、決定的に重要です。
このような論点は、税理士であっても見落としてしまう可能性があります。
遺言無効訴訟が絡む相続では、期限までに相続税の申告書を提出すれば終わり、というわけではありません。
裁判の行方を見通し、判決が確定した後に必要となる税務手続をあらかじめ把握し、適切な時期に対応できるよう準備しておくことが重要です。
「遺産分割協議が成立してから更正の請求をすればいい」と考えていると、本来受けられたはずの相続税の還付を受けられなくなるおそれがあります。
遺言無効訴訟が提起されている場合の相続税申告は、通常の相続税申告とは異なる難しい判断が必要になります。
高松市で複雑な相続税申告についてお困りの方は、篠原税理士事務所までご相談ください。

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