通常、ほとんどの給与所得者の方は、年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。

しかし、給与所得者であっても次のいずれかに該当する人（確定申告で税金が還付される方は除きます）は、確定申告をしなければなりません。

１　給与の年間収入額が2,000万円を超える人

２　１カ所から給与の支払いを受けている人で、給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

３　２カ所以上から給与の支払いを受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得および退職所得以外の所得金額との合計額が２０万円を超える人

４　同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人

５　災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

６　源泉徴収義務のない者から給与などの支払いを受けている人

７　退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人