納税者と生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、納税者がこれらの人に給与を支払うことがあります。

これらの給与は原則として必要経費になりませんが、次のような特別の取り扱いが認められています。

●青色申告者に係る「青色事業専従者給与」

青色申告の人は、生計を一にする配偶者その他の親族（１５歳未満の人を除きます）で、専らその事業に従事している人に給与を支払っている場合、その支払った金額のうち、相当であると認められる金額を必要経費とすることができます。

●白色申告者に係る「事業専従者控除」

白色申告の場合、生計を一にする配偶者やその他の親族に支払った給与を必要経費に算入することはできせんが、これらの方が専ら事業に従事している場合には、事業専従者控除として、配偶者は最高８６万円、１５歳以上のその他の親族は最高５０万円を必要経費として差し引くことができます。

（注）不動産所得の場合、青色事業専従者給与または事業専従者控除については、不動産貸付が事業として行われている場合は適用がありますが、それ以外の場合には適用がありません。