事業所得の金額は、次の計算式で計算します。

総収入金額-必要経費＝事業所得の金額

総収入金額には、それぞれの事業から生ずる売上金額のほかに、例えば、次のようなものも含まれます。

●金銭以外の物や権利その他の経済的利益の価額

●商品を自家用に消費した場合や贈与した場合のその商品の価額

●商品などの棚卸資産について損失を受けたことにより支払を受ける保険金や損害賠償金等

●空箱や作業くずなどの売却代金

●仕入割引やリベート収入

必要経費とは、収入を得るために直接必要な売上原価や販売費、管理費その他費用のことをいい、例えば、次に掲げるようなものがあります。

なお、家事上の経費は必要経費になりませんが、家事上の経費に関連する経費のうち、事業所得を生ずべき業務の遂行上必要である部分を明らかに区分することができる場合のその部分に相当する経費の金額は必要経費となります。

●売上原価

●給与、賃金

●地代、家賃

●減価償却費

事業主が生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給料などは、原則として必要経費に算入されません。

ただし、一定の要件に該当する場合には、それぞれ次のように取り扱われ、必要経費に算入することができます。

●青色申告者の場合

事業主と生計を一にする配偶者その他の親族が、事業主の事業に従事することができると認められる期間の2分の1を超える期間、その事業に専ら従事することにより、税務署長に提出された届出書に記載された範囲内の給与の支払を受けた場合には、事業主はその給与の額のうち労務の対価として適正な金額を事業所得の必要経費に算入することができます。

●白色申告者の場合

事業主と生計を一にする配偶者その他の親族が、事業主の事業にその年を通じて6か月を超える期間、その事業に専ら従事した場合には、事業主は、親族1人につき最高50万円（配偶者の場合には最高86万円）を必要経費とみなして、事業所得の計算をすることができます。