土地の売買契約締結後に売主が亡くなった場合

一方、所得税（譲渡所得）の実務では、

・契約日基準

・引渡日基準

という2つの考え方があります。

契約日基準を採用する場合には、被相続人の準確定申告で譲渡所得を申告することになります。

この場合、

・準確定申告に係る所得税を相続税で債務控除できる

・翌年の住民税が発生しない

という特徴があります。

一方、引渡日基準を採用する場合には、相続人の確定申告で譲渡所得を申告することになります。

この場合には「相続税の取得費加算の特例」を適用できる可能性があります。

この論点では、

・相続税

・所得税

・住民税

を総合的に見ながら、有利・不利を検討することになります。

また、「契約日基準」と「引渡日基準」は納税者側が選択できるため、慎重な検討が必要になります。

非常に見落としやすい論点の一つだと思います。

相続税だけでなく、所得税・住民税まで含めて、税目を横断したタックスプランニングを行うことが重要です。

高松で相続税・譲渡所得のご相談なら、篠原税理士事務所までお気軽にご相談ください。