婿養子の相続権

少し古風に聞こえるかもしれませんが、いわゆる「婿養子」というケースがあります。

例えば、娘側の家に資産がある場合や、家業を継ぐ必要がある場合に、夫が妻の姓を名乗るケースです。

一般的には、このようなケースを「婿養子」と呼ぶことがありますが、法律上、「婿養子」という制度が存在するわけではありません。

単に結婚時に妻の姓を選択しただけで、妻の親と養子縁組をしていない場合、法律上は通常の夫婦と同じです。

したがって、夫は、妻側の親の相続人にはなりません。

離婚後、元妻の親と元夫との養子関係を終了させたい場合には、養子離縁の手続きが必要となります。

当事者間で合意できれば協議離縁が可能ですが、相手が応じない場合には、家庭裁判所で調停を申し立てることになります。

離婚と養子関係の解消は別々の問題として考える必要があります。

婿養子の問題は、相続権や相続税に大きく関係します。

特に、養子縁組の有無によって法定相続人が変わるため、相続税申告を行う際には、家族関係を正確に確認することが重要です。

また、離婚や家業承継などが絡む場合には、将来的な相続まで考えて対応する必要があります。

高松で家族関係が複雑な相続税申告をご検討の方は、篠原税理士事務所にご相談ください。